南西アフリカ(ナミビア)に対する、委任統治国としての義務の履行問題に関しては、裁判所は1966年、エチオピアとリビアが南アフリカを訴えた事件について、この両国は法的な利害関係を立証できなかったとの判断を下しました。
裁判所が示した勧告的意見のうち、4件もがナミビアに関するもので、そのうち3件は総会の要請に基づいていました。
その最初の勧告的意見(1950年)において、裁判所は国際連盟が解散しても南アフリカには依然として委任統治国としての国際的義務があるとの見解を示しました。
安全保障理事会の要請で1971年に出した4番目の勧告的意見では、南アフリカのナミビア居座りは違法であり、南アフリカにはナミビアの統治をやめ、その占拠を打ち切る義務があると述べていました。
かつては信託統治下にあったナウル島をめぐる事件も係争中です。
ナウル共和国は1989年、オーストラリアの委任統治下で採掘されたリン鉱山の修復を求めてオーストラリアを訴えました。
裁判所は1982年、チュニジアとリビアの要請で、また1985年にリビアとマルタから付託された事件に関して、これらの国に所属する地中海の大陸棚の範囲決定に適用される国際法の原則と規則を示しました。
1984年には小法廷がメイン湾におけるカナダとアメリカの大陸棚および漁業水域の境界設定方法を決定。
グリーンランドとヤンマイエン島の間の境界に関するデンマーク・ノルウェー間の紛争もありました。
なかにはまた、ラテンアメリカにおける亡命の権利(1950年、コロンビア対ペルー)、モロッコにおけるアメリカ国籍所有者の権利(1951年、フランス対アメリカ)などのような外交的保護問題に関する事件もあります。
裁判所は1955年にリヒテンシュタインは同国に帰化していますが、実際には何のつながりも持たない人のために、グアテマラに対して損害賠償を請求することはできないという判断を示しました。
裁判所は、1970年にベルギーにはスペインである種の措置の対象となったカナダ企業のベルギー人株主の利益を保護する法的な資格がないと判断。
1989年には小法廷が、アメリカの法人が所有していたシチリアの企業が接収された事件に関して、アメリカがイタリアに対して起こしていた補償請求を却下しました。
付託された事件のなかには、領土権に関するものも含まれていました。
たとえばフランスとイギリスの間での紛争では、裁判所は1953年、イギリス海峡の一部の島について、これらの島々はイギリスの主権下にあるとの判決を下しました。
また1959年にオランダ国境の近くの飛び領土に対するベルギーの領有権を支持。
1960年にポルトガルがインドに持っていた2つの領土間の自由航行権に関して、インドはそれを尊重する義務に違反していないとの判断を示しました。
1986年に小法廷のひとつが、ブルキナファソとマリの間の国境の一部を明確に設定しました。
さらに1986年にはエルサルバドルとホンジュラスが国境紛争を共同で小法廷に付託しました。
国際司法裁判所に付託される事件には、海洋法に関するものもあります。
裁判所は1949年にアルバニア領海でi無害通航権を行使していたイギリス軍艦が機雷によって損害を受けた事件について、アルバニアに責任があるとの判決を下しました。
イギリスとノルウェーの間の漁業権をめぐる紛争については1951年、ノルウェーが領海の決定に用いた方法は国際法に反するものではないという判決でした。
1969年にデンマーク、オランダ、西ドイツの要請に基づき、各国に帰属する北海大陸棚の範囲の決定にさいして適用されるべき国際法の原則と規則を明確にしました。
1974年にアイスランドには、1961年に合意された漁業水域と1972年に同国が宣言した50カイリの水域の間の水域からイギリスと西ドイツの漁船を一方的に締め出す権利はないとの判決を下しています。
国連憲章の第1条は、国際紛争は正義と国際法の原則に従い、平和的な手段によって調整あるいは解決されねばならないと定めています。
その第33条によれば、平和的な解決の手段には仲裁裁判や司法的解決などがあります。
また第13条によれば、総会の機能のひとつは「国際法の漸進的発達と法典化を奨励すること」です。
国際司法裁判所(ICJ)が1946年に発足して以来、各国から付託された事件は60件以上にのぼり、このほか国際機関からも20件の勧告的意見が求められています。
付託された事件のほとんどは大法廷によって取り上げられてきましたが、1981年以降は4件の事件が当事国の要請により特別法廷で審理されました。
6件の紛争と勧告的意見を求める1件が現在、未決定です。
付託された事件は広範な分野にわたります。
