2010年7月アーカイブ

南西アフリカ(ナミビア)に対する、委任統治国としての義務の履行問題に関しては、裁判所は1966年、エチオピアとリビアが南アフリカを訴えた事件について、この両国は法的な利害関係を立証できなかったとの判断を下しました。


裁判所が示した勧告的意見のうち、4件もがナミビアに関するもので、そのうち3件は総会の要請に基づいていました。


その最初の勧告的意見(1950年)において、裁判所は国際連盟が解散しても南アフリカには依然として委任統治国としての国際的義務があるとの見解を示しました。


安全保障理事会の要請で1971年に出した4番目の勧告的意見では、南アフリカのナミビア居座りは違法であり、南アフリカにはナミビアの統治をやめ、その占拠を打ち切る義務があると述べていました。


かつては信託統治下にあったナウル島をめぐる事件も係争中です。


ナウル共和国は1989年、オーストラリアの委任統治下で採掘されたリン鉱山の修復を求めてオーストラリアを訴えました。

裁判所は1982年、チュニジアとリビアの要請で、また1985年にリビアとマルタから付託された事件に関して、これらの国に所属する地中海の大陸棚の範囲決定に適用される国際法の原則と規則を示しました。


1984年には小法廷がメイン湾におけるカナダとアメリカの大陸棚および漁業水域の境界設定方法を決定。


グリーンランドとヤンマイエン島の間の境界に関するデンマーク・ノルウェー間の紛争もありました。


なかにはまた、ラテンアメリカにおける亡命の権利(1950年、コロンビア対ペルー)、モロッコにおけるアメリカ国籍所有者の権利(1951年、フランス対アメリカ)などのような外交的保護問題に関する事件もあります。


裁判所は1955年にリヒテンシュタインは同国に帰化していますが、実際には何のつながりも持たない人のために、グアテマラに対して損害賠償を請求することはできないという判断を示しました。


裁判所は、1970年にベルギーにはスペインである種の措置の対象となったカナダ企業のベルギー人株主の利益を保護する法的な資格がないと判断。


1989年には小法廷が、アメリカの法人が所有していたシチリアの企業が接収された事件に関して、アメリカがイタリアに対して起こしていた補償請求を却下しました。