2010年9月アーカイブ

国際貿易における法的障害の除去、および減少に、国連がより積極的な役割を演じる必要が生じました。


そのため、総会は1966年、国際貿易に関する法律の斬新的調和と統一をはかることを目的とする国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）を設置しました。


この委員会はさまざまな地域と主な経済、法律制度を代表する36カ国で構成され、毎年、総会と国連貿易開発会議（UNCTAD）に報告書を提出します。


委員会の目的は、国際商取引法の分野における国際機関の活動の調整、既存の国際条約への参加の促進、国際商取引法に関連する新たな国際条約や文書の作成などです。


委員会はまた、開発途上国の特別のニーズを配慮して国際商取引法関係の研修や援助も提供しています。


委員会が特に関心を注いでいるのは、国際的な動産の売買、コンピューターによる決済についての法的指針を含む国際支払い、国際商業仲裁、海運に関する国際的な立法措置などの分野で統一的な規則を研究、作成することです。

国際法委員会(ILC)は1947年、国際法の漸進的発達とその法典化を促進するために総会によって設置されました。


毎年開催されるこの委員会は、34人の委員で構成され、彼らは5年の任期で政府の代表としてではなく個人の資格で任務を遂行します。


委員会の任務は主として国際法に関する条約草案の起草です。


その主題には委員会が選ぶものもありますし、総会あるいは経済社会理事会から付託されるものもあります。


委貝会が作成する草案は通常、総会が招集する全権代表会議で条約として採択され、調印を待つことになります。


委員会は1978年、最恵国条項に関する草案を承認し、総会はこれを各国政府に送付して意見を求めることを決定しました。


委員会は現在、国家責任、国際水路の非航海目的の利用、外交伝書使および外交伝書使に伴われていない外交封印袋の地位、国家とその財産の法的免除、国際法で禁止されていない行為によって生じる損害についての国際的責任。


また、国家と国際機関間の関係、および平和と人類の安全に対する犯罪に関する規約などについての法典化と斬新的な発達に取り組んでいます。